トイレットペーパーが不足するデマを投稿したアカウントの個人が特定され、職場が謝罪

2月末からコロナウィルス問題で外出もままならない状況ですが、ネットではマスクに続いてトイレットペーパーやティッシュペーパーが不足するというデマが流れ、全国的に店から紙類が姿を消す事態になりました。

群集心理のおそろしいところは、デマだとわかっていても、信じて買う人がたくさんいれば、事実になってしまうところなんですよね。一般人だけでなく、転売屋の暗躍にも困惑しています。

あっと言う間に個人情報が特定される

Twitterにデマを投稿したうちの一人がバズりました。(他にも同様の投稿をした人がいたよう)瞬く間に情報は拡散されていきます。と同時に、投稿主の個人情報を特定する動きも活発に。

・FacebookやInstagramのアカウントが早々に特定
・Instagramアカウントからメールアドレスや電話番号がわかる

それを使ったネット民がどういう行動を取るか。
ここでは明言しませんが、NHKで以前やっていた「フェイクニュース」というドラマを見た方には、だいたい想像がつくかと思います。

職場が謝罪のコメントを発表

投稿者の職場である「米子医療生活協同組合」が2020年3月4日に謝罪のコメントを発表しています。

米子医療生活協同組合
http://www.ymc-net.or.jp/

「トイレットペーパー品薄になる」というデマ、米子医療生活協同組合が謝罪。「投稿者の1人が組合の職員でした」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e5f001fc5b63aaf8f5ec721

Huffingtonpost より引用

日頃からスタッフのSNS発信に関するリスク管理を

会社や団体などで、スタッフ向けのSNS規定は策定していますか?どんなに小さい組織でも、その中の一人がSNSで炎上すれば、経営を揺るがしかねないできごとに発展することもあります。

「うちはSNSを運営してないから大丈夫」という考えはとても危険です。なぜならSNS炎上は、企業のアカウント有無に関わらず起こるからです。特にスタッフの「個人的なSNSの活用」について、どのようにルールを設けるか等、日頃から対策をしておくことが大切です。

SNSは決して怖いツールではありません。正しく付き合うことでリスクを減らしながら、効果的な運用をすることが可能です。

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